県立校の実習助手選考を厳格化 県教委、不祥事続出で対策へ＝岩手
◆実習助手選考、改革へ 臨時採用者に小論文導入、資格「大卒以上」に変更も
県立学校の実習助手の不祥事が相次いだことを受け、県教委は２００７年度から、実習助手の採用基準を厳格化する方針を固めた。これまで各学校の校長が面接で選考していた臨時採用者について、県教委が教養試験や小論文を行って選ぶ方式に改める。さらに定期、臨時を問わず、採用者の資格要件を高卒から大卒以上に変更することも検討している。
実習助手は、高校と盲・ろう・養護学校の実習や実験時に、教諭を補佐する学校職員。教員免許は必要としない。採用には定期と臨時の二つの形態があり、臨時の任用期間は通常１年間。０６年５月現在、県内では２５５人（うち臨時２５人）が勤務している。
０６年度は実習助手による不祥事が相次ぎ、運動部の用具代を巡る不適切な会計処理や生徒へのわいせつ行為などで、すでに３人（うち臨時２人）が免職や停職などの処分を受けている。
事態を重く見た県教委は、「学校現場へ配置するのにふさわしい人物かどうか、採用時に十分見極められる仕組みが必要」と判断した。
現在、定期採用は年１回の選考試験を実施しているが、臨時採用については、県教委が適当な人物を採用校の校長に紹介し、校長が面接で選考している。これだと「採用の経緯があいまいで、縁故や情実が介入する恐れもある」（県教委幹部）ため、県教委が能力確認を行い、選考の透明性を高める。
実習助手は授業や部活動で日常的に生徒を指導するなど、教諭に準じる仕事をしていることから、「学歴で一概に判断はできないが、相応の識見を求める目安にはなる」として、受験資格を大卒以上とする方向で調整している。 [読売新聞] （2007年1月12日）
PR
