密入国の比人ら逮捕 ＮＰＯ法人訴訟をかくれみの
ＮＰＯ法人による訴訟を利用して不正入国したフィリピン人ホステスを働かせたなどとして、県警外事課などは９日、入管法違反（不法就労助長）容疑で、行田市小見、風俗店経営、松岡由昌容疑者（４３）を、有印私文書偽造・同行使容疑で、熊谷市平戸、元私立淑徳与野高校教諭、高橋勇容疑者（５３）、行田市富士見町、飲食店従業員、タザワ・ビベンシア・トゥアリア被告（２９）＝電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪で起訴＝を逮捕した。
ＮＰＯ法人による訴訟を隠れみのにした不法就労被疑者の摘発は全国初という。
調べでは、松岡容疑者は平成１７年７月から１８年４月にかけて、経営するフィリピンパブ「アシベ」（同市荒木）で、訴訟名目で来日したタザワ容疑者をホステスとして働かせた疑い。
高橋、タザワ両容疑者は１８年１月と４月、東京入国管理局に、タザワ容疑者の在留資格を取らせる目的の偽装結婚に際し、書類の不備をわびた手紙２通を作成、提出した疑い。両容疑者は愛人関係で、高橋容疑者は同年３月、同校を辞職している。
同課によると、タザワ容疑者はＮＰＯ法人「日系人人権擁護会アップルツリー」（福井県敦賀市、１７年１１月解散届提出）の集団訴訟を名目に来日。同法人は日本人男性から結婚詐欺などの被害に遭ったフィリピン人女性の集団訴訟を名目に、女性たちの短期ビザを取得して来日させながら、実際は不法就労を斡旋（あっせん）していたとみられている。同課はこれまで計２５件２５人の不法就労を確認。同法人が１４年ごろから計数百人の女性を入国させ、関東から沖縄までの風俗店などに斡旋していたとみて実態解明を進めている。
約６６０人いる同法人の会員の大半がフィリピンパブなどの風俗店経営者。会員は入会費や会費に加え、女性１人の斡旋につき約６０万円を同法人に支払う仕組みという。
県警はグロリア・アロヨ大統領と会食する写真を掲載した偽の福井県発行のパンフレットを作成、配布するなどしていたとして、同法人の代表の男性（５６）についても公文書偽造の疑いで調べる方針。男性は１５年１１月に同国に渡り、帰国していないという。 [産経新聞] (2007/01/10 09:33)
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